住民情報に不正アクセスし付きまとい行為に利用か、仙台市職員
宮城県仙台市は2023年12月1日、住民情報システムに不正アクセスし市民の個人情報を閲覧・付きまとい行為を働いたとして、人材育成部に所属する50代男性を停職6カ月の懲戒処分にしました。
仙台市によると、問題の職員は住民基本台帳事務を担当していた2022年8月、正当な理由なく住民情報システムにアクセスし、知人女性の個人情報を入手しました。職員はその後、入手した情報をもとに女性の住所を訪れたほか、待ち伏せをするなどの行為に及びました。
問題となった職員は住民データの不正入手を認めています。住民台帳システムの利用には認証カードが必要ですが、職員は自分のカードを使わず、職員情報と紐づいていない臨時カードを使用していたとのこと。
市は今後、臨時カード使用時は日時や氏名を帳簿に記載し、確認印を得る運用の徹底を通知すると決定しています。
